最新更新日 2025年7月29日

 

リスト内容について（60,000件）

弊社データベース内のリストです。
今回のデータは、基本項目のみになります。

 

含まれる業種・地域

・運送業、引越し配送、運輸・荷役業、倉庫業　など
   ＊詳しくはお問い合わせください

 

リスト項目

	リスト項目	件数
基本項目	会社名、郵便番号、住所、電話番号(60,000件)、 FAX番号(40,000件)	60,000

 

価格（単位円）

70,000（税込：77,000）

［商品番号　1-0023］

お申し込みの流れは以下になります。

お申し込みフォーム入力後、ご入力のメールアドレスに申込み内容が自動返答されます。

 

 

物流・配送・倉庫業［全国：60,000件］PayPal（クレジットカード払い）ボタン

 

 

 

 

物流・配送・倉庫業リストの販売について

当社は、保険代理業界に焦点を当てた最新かつ高精度な企業データをお届けしております。
このデータは、営業活動の効率化や新規市場へのアプローチ、
さらなるビジネスチャンスの獲得を実現するために作り上げられました。

豊富な業界知識と独自のノウハウを駆使し、信頼性の高い情報となるようにしております。
貴社の成長を強力にサポートできれば幸いです。

リストの情報取得元

当社が提供する物流・配送・倉庫業リストは、
以下のような信頼性の高い情報源から収集されています。

・公的機関データ：国土交通省の物流事業者登録情報や各自治体の企業データベース。
・業界団体の会員データ：日本物流団体連合会（JALoT）、日本ロジスティクスシステム協会
（JILS）などの会員情報を含む。
・独自の市場調査：企業の公式ウェブサイトや業界メディア、企業ニュースを通じて最新の
　事業情報を追加。

また、データは統一フォーマットで整理・加工しており、全国展開の大手物流企業から、
地域密着型の配送業者・倉庫業者まで幅広くカバーしています。

＊リストの更新頻度
リストは定期的に最新情報へ更新しており、業界動向に合わせた最新データを提供します。
受領時に最新データを抽出するため、鮮度の高い情報を確保しています。

 

物流・配送・倉庫業リストの活用例

当社のリストは、以下のような目的で活用されています。

・物流会社向けの営業活動（新規取引先・提携企業の開拓）
・配送サービスの販促（宅配・輸送サービスの案内）
・倉庫業務の提携先募集（在庫管理や物流センターの利用拡大）
・業界関連サービスの販売（物流システム、運行管理ソフト、車両リースなど）

リストを活用することで、ターゲット企業への効率的なアプローチが可能になります。

すでにお持ちの物流・配送・倉庫業リストの除外について

当社では、すでにお手持ちのリストと重複しないように調整することも可能です。
（※オプション）

・ご指定キーワードの企業をリストから除外
・既存顧客を除き、新規企業のみ提供
・特定エリアや業態に絞ったカスタマイズ

無駄なコスト・作業を抑え、効果的なアプローチが可能になります。

▶ リスト重複チェックについて

リストのサンプルについて

「どのようなデータが含まれているのか？」と気になる方のために、
リストのサンプルをご用意しています。

サンプルには納品時と同じく、以下の情報が含まれます。
・会社名
・郵便番号・住所
・電話番号
・FAX番号
・業種区分（物流、配送、倉庫 など）

ご希望の方は、お問い合わせフォームから「リストサンプル希望」とご記入のうえご連絡ください。

都道府県単位での提供も可能

「特定エリアの企業だけ欲しい」というニーズにも対応可能です。

・東京都内の物流会社のみ
・関西圏の配送業者に絞る
・全国の倉庫業を網羅したリスト

都道府県単位、エリア単位などでのカスタマイズが可能ですので、お気軽にご相談ください。

物流・配送・倉庫業リストの納品形式

お客様の用途に合わせて、以下の3つの納品形式をご用意しています。

・Excel（エクセル）ファイル
・CSVファイル（データベースやMAツールとの連携向け）
・PDFファイル（印刷して営業資料として活用）

貴社の用途に応じたフォーマットで納品いたします。

メールリストの購入について

企業様向けのメールマーケティングに関するソリューションとして、
弊社は信頼性の高いメールアドレスのデータ提供を行っております。

特定電子メール法や個人情報保護法を厳守し、
安心してご利用いただける安全な情報をお届けしています。

＊メールマーケティングの利点

・ターゲット層へ直接アプローチでき、効率的なプロモーションが実現します。
・開封率やクリック率などの効果測定が可能なため、施策の改善を迅速に進めることができます。

 

物流・配送・倉庫業リストのよくある質問

Q1. どのくらいの企業がリストに含まれていますか？
全国の物流・配送・倉庫関連企業を網羅しており、35,000件のデータをご提供可能です。
エリアや業態を指定することで、最適なボリュームに調整できます。

Q2. メールアドレスのリストはどのように取得していますか？
公式ウェブサイトや業界団体の登録情報、公開データベースをもとに収集・管理しています。
不正なリスト・メールアドレスは含まれませんので、安心してご利用いただけます。

Q3. 更新頻度はどれくらいですか？
リストは定期的に更新されており、最新情報を反映しています。
基本は、お申込いただいてから抽出作業に入ります。

Q4. 購入後のサポートはありますか？
はい。データの活用方法やマーケティングのご相談も承ります。
ご不明点がございましたら、お気軽にご連絡ください。

 

 

【物流配送・倉庫業界の課題と解決策】2024年以降の経営について

日本の経済・社会を支える物流配送・倉庫業界は今、かつてない変革期を迎えています。
2024年問題や人手不足、老朽設備への対応など、課題は多岐にわたり、効率化とDX対応、
そして持続可能な運営体制の構築が急務となっています。

この記事では、物流配送・倉庫業界が直面する代表的な問題点と、
それに対するソリューションを整理させていただきました。

🚚 主な課題1：ドライバー不足と高齢化

物流業界ではドライバーの採用が困難となり、特に中小事業者では深刻な人手不足に直面しています。
加えて労働人口の高齢化が進み、若年層の人材確保が今後の鍵となります。

✅ 解決策

• 自動運転・配送ロボット導入などの物流自動化

• シェアリング物流・共同配送の導入

• 作業効率化ツール（WMS／TMS）による省人化

⏰ 主な課題2：2024年問題による輸送制限

働き方改革関連法により、2024年からトラックドライバーの労働時間規制が本格化。
これにより「運べない」「届かない」リスクが現実のものとなり、
リードタイムの再設計が求められます。

✅ 解決策

• サテライト倉庫の新設や分散拠点化による配送距離の短縮

• 配送ルートの見直しと動態管理システムの導入

• 長距離輸送のアウトソーシング（幹線輸送の委託）

💰 主な課題3：コスト高と老朽化への対応

燃料費・電気代・人件費の上昇に加え、築年数の古い倉庫設備の保守コストも大きな負担に。
BCP対策や災害リスクへの備えとして、倉庫の刷新・統合が注目されています。

✅ 解決策

• 高効率なLED照明や空調設備への更新

• 老朽倉庫のリノベーションや移転提案

• BCP対応型の最新倉庫への移行支援

📦 主な課題4：小口配送・多頻度化の進行

EC需要の拡大により、1件あたりの荷物量は減少し、配送回数は増加傾向にあります。
現場では仕分け・梱包・在庫管理の手間が増え、業務効率を落とす要因となっています。

✅ 解決策

• ピッキング・自動仕分け装置の導入支援

• 倉庫管理システム（WMS）の導入で在庫最適化

• ラストワンマイルの配送ネットワーク構築

🧾 主な課題5：アナログ業務からの脱却

FAXや紙ベースの納品書・請求書が依然として残り、業務スピードの遅延や人為ミスの温床に。
また、電子帳簿保存法など法制度対応も求められています。

✅ 解決策

• クラウド型の請求・受発注管理システムの導入

• RPAやEDIによる業務自動化

• 業務フロー全体のDX化支援サービス

🌍 主な課題6：ESG対応とカーボンニュートラル

物流部門も企業のESG評価に直結する時代。脱炭素経営の一環として、
CO₂排出量の管理・削減が求められています。

✅ 解決策

• EVトラック・水素燃料車の導入支援

• 配送ルート最適化による排出削減

• ESGレポーティング支援サービスの導入

 

✨ まとめ：物流業界へのソリューション提案について

物流・倉庫業界は今、法制度・人材・設備の変化に直面しており、従来のやり方に固執せず、
柔軟に変化へ対応できるパートナー企業が選ばれる時代に突入しています。

💡 ソリューション提案時に意識すべき3つのポイント

1. 現場課題の深掘りと「業務の流れ」の理解
   　→ 単なるツールや機能説明だけでなく、入荷〜出荷、保管、伝票処理など、
   　　 現場業務の流れに沿った提案が信頼につながります。

2. 法制度・業界動向を踏まえた“時流対応”の視点
   　→ 「2024年問題」「電子帳簿保存法」「脱炭素」など、業界の喫緊課題に対して
           どう貢献できるかを明確に伝えましょう。

3. コスト削減だけでなく“持続可能性”と“成長支援”を訴求
   　→ 安さだけでなく、労働負荷軽減や安全性向上、ESG対応など、
          中長期的な経営メリットを重視する企業が増えています。
   
   
   
   

物流・配送・倉庫業の業界団体へのリンク

以下の業界団体の公式サイトでは、
物流・配送・倉庫業に関する最新情報を確認できます。

・一般社団法人 日本物流団体連合会（JALoT）
　物流業界全体の健全な発展を目指し、政策提言、労働環境改善、物流標準化・
　効率化の推進を行う業界横断的団体。

・公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）
　ロジスティクスの高度化と企業競争力強化を支援するため、教育研修・認証制度・
　調査研究を実施する専門機関。